佐賀市議会 2020-09-18 令和 ２年 ９月定例会−09月18日-05号
これは燃料の精製方法についての特許を実際取得済みであり、バイオジェット燃料を市場に出すための国際規格取得に向けて研究中であります。本市の関わり方としましては、回収した廃食用油の有償提供や、国等へこのＨｉＢＤやＨｉＪＥＴなどの再エネルギーの普及に向けた支援策を協働して要望するなど、ロビー活動を行っていきます。
これは燃料の精製方法についての特許を実際取得済みであり、バイオジェット燃料を市場に出すための国際規格取得に向けて研究中であります。本市の関わり方としましては、回収した廃食用油の有償提供や、国等へこのＨｉＢＤやＨｉＪＥＴなどの再エネルギーの普及に向けた支援策を協働して要望するなど、ロビー活動を行っていきます。
サイフォンは、用地は取得済みということですね。 それで、やはり323号線のことがちょっと気になるんですよね。そういうふうなことで、今、飴源さんという料亭がありますが、あのちょっと上ぐらいまで拡幅工事、歩道の整備が進んでいるんですけど、その上がことしからといいますか、先ほど言われましたように、平成27年度以降始まるということですよね。
今回の旧南部3町の下水道等エリアマップ見直し案について、東与賀町、久保田町は事業認可取得済みのため集合処理区の見直しは行わないとのことですが、川副町は事業認可区域である鹿江、犬井道の一部、99ヘクタール以外の全域を見直し対象区域とされ、検討されています。その中で、下水道区域から市町村設置型合併浄化槽区域に変更された判断基準をお伺いいたします。環境下水道部長、お願いします。
先ほど岡議員がおっしゃったように、取得済みということで、19,600千円載っておりますけれども、うちのほうの考え方といたしましては、施設整備費の部分の考え方をしております。それで75,243千円の事業計画で上がってきております。その中で、53,374千円が県補助金ということで書いてありますけれども、これは国費を伴う県補助金ということになっております。
佐賀国道事務所に問い合わせましたところ、平成19年の10月末現在、用地取得の進捗状況につきましては、95％が取得済みと報告を受けております。また、現在工事を施工されている箇所につきましては、相知町の長部田地区では長部田ランプ橋の下部工、城の原・カコ岩地区では、切り土工事が実施をされております。厳木町の本山地区では本山２号橋の下部工、明神山地区及び岩屋地区では、切り土工事が実施中であります。
その他債務負担行為といたしまして、中原総合センター用地外４件につきまして、三養基西部土地開発公社で用地取得済みではありますが、買い戻しにつきまして、来年度以降になる見込みでありますので、融資総額 239,511千円を限度とする元利金等に対する損失補償につきまして債務負担行為をお願いしているところでございます。
仮に既に取得済みのこの土地を売却することになっても、ある識者のお話では、取得時の半額でも売れないだろうというようなことでありましたので、お尋ねをしておきます。 ５点目に、これまでに実施した事業費40億円、このうち補助金が約３分の１程度あったと聞いておりますが、この補助金を返還しなくていいのか。その返還の有無についてお尋ねをします。
この環境マネジメントを取得することによりまして、本市みずからが環境問題に積極的に取り組みまして、さらには取得済みの企業との取引を優先すること等により、ごみの減量化や環境破壊の阻止など一層の環境保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
更に、本市自ら企業活動による環境破壊を最小限にくい止め、環境に与える影響をできるだけなくしていくための国際規格であるＩＳＯ14001を取得し、更にこの国際規格を取得済みの企業との取引を優先することによってごみの減量化を目指すことについても研究課題としていきたいと考えております。 佐賀市は水の街でもありますが、河川の水質浄化のためには、下水道の普及をなお一層促進していく必要があります。
北部丘陵新都市開発整備事業は、取得面積のうち、約９４％が取得済みとなっており、また、地権者の約９５％の皆様からは事業同意をいただいておりますが、地権者の皆様の御理解をいただくために、新年度も昨年度に引き続き、残りの用地取得と事業同意の取得に全力を挙げて取り組むこととし、これに必要な経費が計上されている旨の説明を受けたところであります。
現在、事業に必要な先買い用地といたしまして計画しております約１００ヘクタールの土地も９５％が取得済みでございます。また、事業に対する地権者の土地区画整理事業の同意率も９５％となっております。今後地域振興整備公団は建設大臣に対し、土地区画整理事業につきまして、本年１０月ごろ事業計画の認可申請を行い、その後事業計画を２週間公衆の縦覧に供し、事業の周知を図ってまいります。